事故を起こしてしまった!自動車保険を利用するか、自己負担で対応するか?

2024年3月8日

自動車保険は、事故を起こしてしまったときの損害を補償する心強い存在です。しかし、事故の際に自動車保険を利用すると、翌年の保険料が上がる点には注意が必要です。
ここでは、自動車保険を利用したときの翌年の保険料への影響や、自動車保険を利用するか、自己負担で対応するかの判断についての考え方を解説します。

事故で自動車保険を利用すると、どうなる?

自動車保険の保険料を決める要素の一つに「等級制度」があります。等級は、ドライバーの事故実績などを反映して決定するものです。
事故による保険料への影響を知るうえで、まずは等級制度について理解しましょう。

等級制度とは

「等級制度(ノンフリート等級別料率制度)」とは、前契約の有無や、前契約の事故の件数・種類などにより、次契約に適用する等級(1~20等級)と割増引率が決定され、保険料を割引・割増する制度です。等級は、1等級から20等級まであり、20等級が最も保険料が安くなります。

初めてお車を保有するなど、今まで自動車保険に加入したことがない場合は、原則として6等級が適用されます。なお、2台目のお車を購入したときや、同居している子どもがお車を購入したときなどで一定の条件を満たした場合には、セカンドカー割引が適用され、7等級からのスタートとなります。

翌年の自動車保険の継続時に、等級は変わります。1年間無事故の場合は、翌年の等級は1つ上がります。

事故にあったら、等級はどうなる?

事故にあって保険金を請求すると、翌年の等級が下がります。さらに、事故有係数適用期間が加算され、「事故有」の割増引率が適用されます。例えば、現在の等級が13等級で、他の車と衝突して車両保険を請求した場合(3等級ダウン事故)、翌年の等級は3つ下がって10等級になり、「事故有」の割増引率が適用されます。

同じ等級であっても「事故有」と「無事故」では、保険料の割増引率が異なり、「事故有」のほうが保険料が高くなります。

(注)

7等級以上の場合

「無事故」と比べて保険料が高い「事故有」の割増引率を適用する期間を「事故有係数適用期間」といいます。
先ほどの3等級ダウン事故の例では、3年間「事故有」の割増引率が適用されます。事故有係数適用期間は1年経過するごとに1年減りますので、等級ダウン事故がなく3年間が経過すると、4年後に事故有係数適用期間は「0年」となり、「無事故」の割増引率が適用されます。

なお、翌年以降の等級・事故有係数適用期間の進行は、事故の種類により異なります。事故の種類は、「3等級ダウン事故」、「1等級ダウン事故」、「ノーカウント事故」の3種類があります。

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事故の種類 事故例 翌年の等級 翌年の事故有係数適用期間
3等級ダウン事故
  • 他の車に衝突して、
    車両保険を請求した
  • 電柱に衝突して、
    対物賠償を請求した
3等級下がる 3年加算される
1等級ダウン事故
  • 飛び石でフロントガラスが割れ、
    車両保険を請求した
  • 台風により横転し、
    車両保険を請求した
1等級下がる 1年加算される
ノーカウント事故
  • 乗車中の事故でケガをし、
    人身傷害を請求した
  • もらい事故にあい、
    弁護士特約を請求した
影響はない
(ノーカウント事故
のみなら翌年は1等級上がる)
加算されない

「1等級ダウン事故」は、飛び石による車両の損害など、所有者や運転者の過失がなく、防ぐのが極めて困難な事故が該当します。
「ノーカウント事故」は、一般的に人身傷害のみを利用する事故や各種特約のみを利用する事故などが該当します。
それ以外は、すべて「3等級ダウン事故」となります。なお、たとえ相手方の過失割合の高い事故であっても「3等級ダウン事故」となる点に注意しましょう。

(注)

現在の契約の保険期間は1年としてご説明しています。

イーデザイン損保の自動車保険&e(アンディー)における「等級制度」について詳しくは、こちらをご覧ください。

等級制度ガイド

保険料はいくら上がるか

さて、前述のとおり事故で自動車保険を利用すると、ノーカウント事故でない場合、翌年の等級は1等級または3等級下がり、「事故有」の割増引率が適用されます。

では、保険料はいくら上がるのでしょうか。等級やその他の条件により保険料は変わりますが、例として、15等級の人が3等級ダウン事故を起こした場合と、事故を起こさなかった場合の&eでの保険料を見てみましょう。

保険料の算出条件・補償内容の詳細を見る

上記保険料の算出条件

  • 運転免許証の色:ゴールド
  • 使用目的:主に日常・レジャー
  • 主な使用地:宮城県
  • 運転者限定:夫婦限定
  • 運転者年齢条件:30歳以上補償
  • 前年走行距離区分:7,000km超10,000km以下
  • 料率クラス:車両8対人12対物10傷害11
  • 等級:上図記載のとおり

【補償内容(保険金額など)】

  • 対人賠償:無制限
  • 対物賠償:無制限
  • 対物超過特約:あり
  • 人身傷害:3,000万円(車内のみ補償)
  • 車両保険のタイプ:一般
  • 車両保険:現在の契約 95万円、翌年 90万円、2年後 85万円、3年後 80万円、4年後 75万円
  • 車両保険免責金額(1回目-2回目以降):5万円-10万円
  • 車両全損時諸費用特約:あり
  • 弁護士特約:あり
  • 他車運転特約:あり
  • 被害者救済特約:あり
  • 無過失特約:あり
  • インターネット割引:あり

【その他の算出条件】

  • 主に運転される方(記名被保険者):現在の契約 32歳、翌年 33歳、2年後 34歳、3年後 35歳、4年後 36歳
  • 用途・車種:自家用普通乗用車
  • 初度登録年月:平成26年1月
  • 保険開始日(始期日):2024年4月1日
  • 保険期間:1年間
  • 前契約事故:なし
  • 前契約保険会社:当社以外
  • 払込方法:一括払
(注)

表示の保険料は、保険開始日が2024年4月1日の&eにおける保険料です。
商品改定などにより、保険料が変更となる場合があります。

3等級ダウン事故の場合は、「事故無」の等級に戻るまで3年間かかります。この例では、翌年からの4年間の保険料が、約1.4倍になることが分かります。

自動車保険を利用するか、自己負担で対応するか?

このように、事故を起こしてしまった際に自動車保険を利用すると、翌年以降の保険料が高くなります。
一方、万一の事故に備える自動車保険ではありますが、保険料がどれだけ高くなるかによっては保険を利用せずに、自己負担で対応するという選択肢もあります。どのような場合に自動車保険を利用するか、自己負担で対応するか、考え方をご紹介します。

自動車保険を利用した方がよい場合

等級ダウンによる保険料の上昇が、事故による損害額(ケガの治療費や自動車の修理費、相手方への賠償金など)を下回る場合は自動車保険を利用した方がよいでしょう。自動車保険を利用することで、相手方との交渉を保険会社に任せられるというメリットもあります。
また、車が大破するような事故や、相手方が死傷するような重大な事故の場合は、特に損害額が高額となります。このような場合は、自動車保険を利用した方がよいでしょう。

自己負担で対応した方がよい場合

一方、等級ダウンによる保険料の上昇が、事故による損害額を上回る場合は、自己負担で対応するという選択肢もあります。
例えば、自損事故や、飛び石による車両の損害などの場合は、相手方との交渉が不要で、損害も軽微で済むこともあります。このような場合は、自己負担で対応すると、翌年以降の等級が上がらず保険料が上昇する事態を避けることができます。

自動車保険を利用するかどうか迷った場合は、まずは保険会社に相談してみるのがよいでしょう。事故についての連絡をし、相談するだけでしたら等級がダウンすることはなく、保険料が上がることもありません。
上記のような保険料シミュレーションも行ってくれるので、それも参考にするとよいでしょう。先ほどの保険料例はあくまでも例であり、実際の保険料の変動は各種条件により異なります。保険会社に相談したうえで最終判断を行うことをおすすめします。

監修:新井 智美

コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)のほか、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)をおこなうと同時に、金融メディアへの執筆および監修にも携わっている。現在年間300本以上の執筆及び監修をこなしており、これまでの執筆及び監修実績 は2,000本を超える。

資格情報: CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員