自動車保険の3等級ダウン事故とは？1等級ダウン事故、ノーカウント事故との違いや保険料を解説

2024年3月8日（2024年8月9日更新）

ノーカウント事故は、事故にあって保険金を請求した場合でも、翌年の等級・事故有係数適用期間の算出に影響がない事故です。事故がない場合と同様に翌年度の等級は1等級上がり、翌年の事故有係数適用期間に年数は加算されません。

ノーカウント事故は次のいずれかのみの事故、または、次のものの組み合わせのみの事故です。（以下は&eにおける事例です。）

• 対人賠償の臨時費用にかかわる事故
• 人身傷害にかかわる事故
• 人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約にかかわる事故
• 入院時諸費用特約にかかわる事故
• 無過失特約によりノーカウント事故として取り扱われる事故
• 事故時レンタカー特約にかかわる事故
• 事故時帰宅・宿泊特約にかかわる事故
• 被害者救済特約にかかわる事故
• 弁護士特約にかかわる事故
• ファミリーバイク特約にかかわる事故
• 個人賠償特約にかかわる事故

例えば、ご自身が乗車中の事故でケガをして、人身傷害の保険金を請求した場合はノーカウント事故に該当します。

また、個人賠償特約に加入していて、自動車事故以外の日常生活の事故で第三者にケガをさせ、保険金を請求した場合も、翌年度の等級・事故有係数適用期間の算出に影響はありません。

1等級ダウン事故は、事故にあって保険金を請求した場合に翌年の等級が事故1件につき1等級下がる事故です。1等級ダウン事故にあって保険金を請求した場合、翌年の事故有係数適用期間が事故1件につき1年加算されます。

1等級ダウン事故に該当する事故は、車両保険にかかわる事故のうち、以下のいずれかの事故、またはそれらと「ノーカウント事故」の組み合わせの事故です。（以下は&eにおける事例です。）

• 火災、爆発、窓ガラス破損^※1
• 盗難
• 騒じょうや労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
• 台風、たつ巻、洪水、高潮
• 落書き
• いたずら^※2
• 飛来中または落下中の他物との衝突
• 上記の他、偶然な事故^※3

1等級ダウン事故は、所有者や運転者の過失がなく、防ぐのが極めて困難な事故が該当します。例えば、飛来物落下によりガラスが破損した場合、お車が盗難された場合など偶発的な原因の事故です。

1等級ダウン事故で保険金を請求した場合、現在の等級が15等級の契約では、翌年度の等級が14等級になります。

3等級ダウン事故は、事故にあって保険金を請求した場合に翌年の等級が事故1件につき3等級ダウンする事故です。ノーカウント事故と1等級ダウン事故以外の事故は、3等級ダウン事故に分類されます。3等級ダウン事故にあって保険金を請求した場合、翌年の事故有係数適用期間が事故1件につき3年加算されます。

例えば、お車の走行中に他の自動車と交差点で衝突した場合、ガードレールや電柱にお車をぶつけた場合などは、3等級ダウン事故になります。

なお、たとえ相手方の過失割合が高い事故であっても「3等級ダウン事故」となる点に注意しましょう。

等級ダウンによる保険料の上昇が、事故による損害額（ケガの治療費や自動車の修理費、相手方への賠償金など）を下回る場合は自動車保険を利用した方がよいでしょう。自動車保険を利用することで、相手方との交渉を保険会社に任せられるというメリットもあります。
また、車が大破するような事故や、相手方が死傷するような重大な事故の場合は、特に損害額が高額となります。このような場合は、自動車保険を利用した方がよいでしょう。

一方、等級ダウンによる保険料の上昇が、事故による損害額を上回る場合は、自己負担で対応するという選択肢もあります。
例えば、自損事故や、飛び石による車両の損害などの場合は、相手方との交渉が不要で、損害も軽微で済むこともあります。このような場合は、自己負担で対応すると、翌年以降の等級が下がらず保険料が上昇する事態を避けることができます。

自動車保険を利用するかどうか迷った場合は、まずは保険会社に相談してみるのがよいでしょう。事故についての連絡をし、相談するだけでしたら等級がダウンすることはなく、保険料が上がることもありません。
上記のような保険料シミュレーションも行ってくれるので、それも参考にするとよいでしょう。先ほどの保険料の例はあくまでも例であり、実際の保険料の変動は各種条件により異なります。保険会社に相談したうえで最終判断を行うことをおすすめします。

事故を起こして保険金を請求した場合、通常、翌年の自動車保険の等級が3等級ダウンします。ただし、ノーカウント事故や1等級ダウンする事故もあるため、違いを把握しましょう。

翌年の等級が下がった場合、事故有の割増引率が適用され、保険料が上がります。自動車保険の利用と自己負担での対応を比較・検討し、ご自身の状況に合わせて選択しましょう。

事故を起こした際は、速やかなケガ人の救護や安全確保措置が大切です。警察への届出や相手方の確認とともに、契約している保険会社へ忘れずに連絡してください。