ニュースリリース
東京海上ホールディングス株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
東京海上グループのダイレクト損害保険事業の強化
~イーデザイン損保のブランド刷新とグループビジネスの最適化~
東京海上ホールディングス(取締役社長グループCEO 小池 昌洋、以下「当社」)は、ダイレクト損害保険事業でのさらなる成長を目指し、イーデザイン損害保険株式会社(取締役社長 堀江 哲朗、以下「イーデザイン損保」)の事業を強化します。これに伴い、イーデザイン損保は、10月1日より、「東京海上ダイレクト損害保険株式会社」(以下、「東京海上ダイレクト」)へ商号を変更します。
1.お客さまニーズに合わせたダイレクト損害保険事業の強化
社会の環境変化に伴ってお客さまが求めるニーズは多様化しており、保険代理店の専門性や人ならではの安心感を求めるお客さま、加入の手軽さを求めるお客さまなど、加入方法やサービスに対する期待は様々なものとなっています。東京海上グループは、こうしたお客さまニーズの変化に対応することで、グループ一体でより多くのお客さまに安心と安全をお届けすることを目指してきました。
今後、東京海上グループとして、これまで十分に接点を持てていなかったお客さまも含め、あらゆるお客さまとの接点を強化してそのニーズにお応えし、継続的に選ばれるためには、グループのダイレクト損害保険事業の認知度を高め、強化をしていく必要があることから、イーデザイン損保の商号変更とブランド刷新を行うこととしました。東京海上グループの「安心・信頼」をベースに、代理店ビジネスモデルによる提供価値と、ダイレクトビジネスモデルによる提供価値をより明確にお客さまへお伝えし、保険代理店経由・ダイレクトのいずれにおいてもお客さまから最も選ばれる保険会社グループとなることを目指します。
2.イーデザイン損保のブランド刷新
イーデザイン損保は東京海上グループのダイレクト損害保険会社として2009年に創業し、ダイレクトで自動車保険に加入したいというお客さまのニーズにお応えしてきました。また、2021年からは先端テクノロジーを活用して安全運転を支援する共創型自動車保険「&e(アンディー)」の販売を開始し、お客さまに新たな価値・体験を提供してまいりました。
今後さらに拡大が見込まれるダイレクト損害保険市場において、お客さまが求める「安心・信頼」をより感じていただくために、「東京海上ダイレクト」への商号変更を契機としたブランドの刷新を図ります。これまでイーデザイン損保がお届けしてきたダイレクトならではの手軽さや先進性に加え、東京海上グループが築き上げてきたブランドイメージのもと、商品・サービスの品質をさらに向上させ、お客さまに一層の安心と信頼を提供するダイレクト損害保険会社へと進化してまいります。
<現商号>イーデザイン損害保険株式会社(E.design Insurance Co., Ltd.)
<新商号>東京海上ダイレクト損害保険株式会社(Tokio Marine Direct Insurance Co., Ltd.)
<新CI>

<商号変更の実施日>2025年10月1日
3.東京海上ダイレクトの事業展開
東京海上ダイレクトは、東京海上グループの安心をよりリーズナブルにお届けするだけでなく、ダイレクトの強みを活かしてお客さま起点で品質を高めることで事業強化を図ってまいります。
具体的には、PCやスマートフォンを通じた各種手続きの操作性やお客さま体験の向上、東京海上グループが保有するAIやデータを活用したアプリの機能拡充や、お客さまの関心やアプリの利用状況などに合わせてパーソナライズしたお役立ち情報の提供などによりお客さま体験を一層磨き上げてまいります。
新商号のもと、ダイレクト損害保険マーケットにおける東京海上グループの「安心感・信頼感」を高めて、ダイレクトでの自動車保険加入を検討しているより多くのお客さまに東京海上ダイレクトの商品を選んでいただくことを目指します。
そのうえで、お客さま起点で東京海上ダイレクトと東京海上日動が相互に連携し、蓄積したデータやお客さまの声を活かした顧客分析、アジャイルな商品・サービス開発、ダイレクトマーケティングの強化等、ダイレクトビジネスモデルと代理店ビジネスモデルのシナジー創出を目指していきます。
4.会社概要
会社名 | (新商号)東京海上ダイレクト損害保険株式会社 |
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設立年月日 | 2009年1月26日(イーデザイン損保設立準備会社として設立) |
本店所在地 | 東京都新宿区西新宿3-20-2 |
代表者 | 取締役社長 堀江 哲朗 |
株主構成 | 東京海上ホールディングス株式会社 100% |
なお、今回の商号変更に伴い、現在イーデザイン損保でご契約中の保険契約やサービス内容に変更はございません。イーデザイン損保のお客さまのご契約は満期まで有効であり、今後も継続してサービスをご利用いただけます。
以上