自動車保険の基礎知識！補償内容や等級のルールを詳しく解説！

2024年8月9日（2026年8月7日更新）

自動車事故による損害に備える保険には、法律で加入が義務付けられている自賠責保険と、任意で加入する自動車保険があります。自動車保険は、自賠責保険だけではカバーできない部分を補うための保険です。

自賠責保険は被害者救済を目的とした保険で、補償範囲は対人賠償に限られ、支払限度額も定められています。一方で、自動車事故では相手方のお車や物への損害、ご自身や同乗者のケガ、ご自身のお車の損害などが発生することもあるため、こうした部分は自動車保険で備える必要があります。
補償範囲の違いは下表の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

自賠責保険は「自動車損害賠償責任保険」の略称で、自動車損害賠償保障法により、すべてのお車（原動機付自転車（原付バイク）、電動キックボードを含む）に加入が義務付けられている強制保険です。

補償の対象となるのは、交通事故によって他人を死亡またはケガをさせた場合の対人損害のみで、お車の損害やご自身のケガに対する補償はありません。

また、自賠責保険では、被害者1名あたり、以下の支払限度額が定められています。

自動車保険は、加入が義務付けられている自賠責保険とは違い、任意に加入できる保険です。

自賠責保険の補償額には上限が設けられており、十分な補償が受けられない場合があります。

また、事故の相手方やご自身のお車、ご自身のケガに対する補償はありません。
自動車事故による相手方への損害賠償やご自身のお車の修理費、ケガの治療費などの経済的な負担を抑えるために、自動車保険で備えておくことが大切です。

それでは、自動車保険の基礎知識について詳しく解説します。

自動車保険の補償は、大きく3つに分けられます。

• 相手方への補償
• お車によるケガの補償
• ご自身のお車の補償

その他の補償を含め、以下で詳しく解説します。

事故の相手方への補償には、「対人賠償」や「対物賠償」があります。

対人賠償に関しては、自賠責保険の補償額を超える部分に対して保険金が支払われます。事故の相手方への対人賠償・対物賠償は、基本補償として自動的にセットされているのが一般的です。

ご自身のケガに対する主な補償は以下の通りです。

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実際の損害額に対して保険金が支払われる人身傷害に対し、搭乗者傷害はあらかじめ定められた金額が支払われる点が異なります。

東京海上ダイレクト（以下、当社）の自動車保険では、人身傷害に搭乗者傷害の一部や自損事故傷害、無保険車傷害の補償内容が含まれています。

ご自身のお車の補償には「車両保険」などがあります。車両保険とは、ご契約のお車が損害を受けた場合に修理費などを補償する保険です。

一般的に、事故だけでなく、盗難やいたずら、火災、台風、洪水などによる損害も補償されます。

自動車保険には、補償を手厚くするための特約があり、自動的に付帯される特約とオプションで付帯できる特約があります。特約の種類や内容は、保険会社によってさまざまです。

当社の自動車保険では、以下の特約を自動で付帯しています。

また、補償を充実させるために以下のような特約を任意でセットできます。

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当社の補償内容について詳しくはこちらをご覧ください。

補償内容

自動車保険の保険期間（保険会社が補償の責任を負う期間）は、一般的に1年間です。通常、保険開始日の16時に始まり、保険終了日の16時に終了します。また、保険会社によっては、保険期間1年超の長期契約を取り扱っているところもあります。

なお、保険期間が満了しても契約は自動的に継続されないため、継続する場合は保険終了日までにお手続きが必要です。

ただし、自動継続される特約をセットできる保険会社もあります。

事故のリスクは、お車を利用する目的や運転者の年齢、過去の事故歴などによって異なります。

そのため、自動車保険では、保険料負担の公平性を保つためにさまざまな項目からリスクに応じた保険料を算出しています。

• 前年の走行距離
• 車種・型式
• 使用目的
• 主な使用地
• 等級
• 運転免許証の色
• 年齢
• 補償される運転者の範囲

例えば、当社では、使用目的を「主に日常・レジャー」「主に通勤・通学」「主に業務」の3つに区分しています。「主に業務」は、「主に日常・レジャー」や「主に通勤・通学」と比べて事故のリスクが高くなるため、最も高い保険料となるのが一般的です。

また、補償される運転者の範囲を定める条件のうち運転者年齢条件は、当社では、「年齢問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」の4つに区分しています。リスクは年代によって一律ではありませんが、一般的に運転経験が浅いとされる若い年代では事故リスクが高くなる傾向があります。

このように、保険料の決まり方を正しく理解していれば、補償される運転者の範囲などを正しく選択することで保険料を抑えられる可能性があります。

初めて自動車保険に加入する場合、等級は原則として6等級から始まります。ただし、2台目以降のお車の自動車保険を契約する場合は、一定の条件を満たすと「セカンドカー割引」が適用され、7等級からスタートすることが可能です。

1年間事故がなかった場合や、事故にあったが保険金を請求しなかった場合、翌年の契約では1等級上がり、保険料が割引されます。反対に、事故で保険金の支払いを受けると、翌年の等級が下がり、保険料が割増される仕組みです。

事故は、「ノーカウント事故」「1等級ダウン事故」「3等級ダウン事故」の3つに分けられ、「1等級ダウン事故」1件につき1等級、「3等級ダウン事故」1件につき3等級下がります。

ノーカウント事故の場合は、事故がなかったものとみなされるため、保険金を受け取っても等級に影響はありません。そのため、ノーカウント事故のみの場合は、翌年の契約が1等級上がります。

例えば当社では、事故の種類を以下の通りに分類しています。

また、割増引率は「無事故」と「事故有」で区分されており、同じ等級であっても「事故有」のほうが保険料は高くなります。

自動車保険の等級は、一定の条件を満たすと引き継げます。等級を継承できる主なケースは、以下の通りです。

1. ① 保険会社を乗り換えた場合
2. ② お車を買い替えた場合
3. ③ 家族に引き継ぐ場合

保険会社を乗り換える場合、等級の引き継ぎが可能です。例えば、他の自動車保険で10等級だった場合、1年間に等級が下がる事故がなければ、乗り換え先の自動車保険では11等級からスタートできます（一部の共済を除く）。

また、お車を買い替えたときは、お車の変更（車両入替）手続きを行いますが、主に運転される方、お車の所有者に変更がなければ等級はそのまま引き継がれます。

さらに、等級は家族（配偶者または同居の親族）間でも引き継ぎが可能です。

家族間での等級引き継ぎに関しては、以下のコラムでも詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

自動車保険の等級は家族間で引き継ぎができる！

自動車保険を選ぶ際に検討すべき主な項目は、以下の通りです。

事故対応やサービスの内容は保険会社によって異なるため、万一のときに安心して利用できる体制が整っているかを確認しておきましょう。
例えば、事故の受付時間、事故後の相談体制などは比較のポイントになります。また、ロードサービスなど付帯サービスの範囲については、レッカー移動の上限距離や、バッテリー上がり・キー閉じ込みといったトラブルへの対応可否などを確認しておくと安心です。

補償内容を決める際は、ご自身のお車の価値や運転状況に合わせて、必要な補償が過不足なく含まれているか、保険金額は適切な金額設定になっているかを確認しておきましょう。

例えば、対人賠償・対物賠償は、相手方への賠償額が高額になりやすいため、「無制限」を選んでおくと、大きな事故による高額な賠償金を保険金でカバーできます。その他、車両保険を付けておくと、単独事故や台風・洪水などによりお車が損害を受けた場合でも、修理費を保険金でカバーでき、自己負担を抑えられるため安心です。

自動車保険の入り方は、「ネット自動車保険（ダイレクト型・通販型）」と「代理店型自動車保険」のどちらを選択するかで異なります。

ネット自動車保険は、代理店型自動車保険と比べてコストがかからない分、保険料を抑えられます。ネット自動車保険と代理店型自動車保険の違いについては、以下のコラムでも解説しています。あわせてご覧ください。

ネット自動車保険と代理店型自動車保険の違いは？メリット・デメリットを紹介

当社の自動車保険は、代理店を介さないネット自動車保険です。営業コストが圧縮される分、リーズナブルな保険料でご加入いただけます。

ご加入いただく際の流れは、以下の通りです。

1. 見積もり
2. 申し込み
3. 保険料のお支払い
4. 申し込み完了

お手続きの際は、車検証または現在の自動車保険の保険証券が必要です。また、事前にオドメーター（積算走行距離計）の走行距離をご確認ください。

自動車保険に加入する際の流れと必要書類については以下のコラムで解説しています。あわせてご覧ください。

自動車保険の加入の流れと必要書類について

自動車の保険には、すべてのお車に加入が義務付けられている自賠責保険（強制保険）と、任意に加入できる自動車保険（任意保険）があります。

自賠責保険（強制保険）には支払限度額があり、十分な補償が受けられない場合があります。また、相手方とご自身双方のお車、ご自身のケガに対する補償はありません。自動車事故に備えるため、自動車保険（任意保険）へ加入しましょう。

いざというときに十分な補償を受けるためには、自動車保険（任意保険）に関する正しい知識を身につけることが大切です。保険料の決まり方や等級制度などを正しく理解すれば、保険料を抑えることにもつながります。