2台目以降の自動車保険を安くする方法は?
セカンドカー割引や保険料を抑えるポイントを解説

2024年3月8日(2026年7月21日更新)

2台目以降の自動車保険を契約するとき、「セカンドカー割引」を利用できるケースがあることをご存じでしょうか?セカンドカー割引が適用されれば、保険料が安くなることが一般的ですが、適用には条件があります。今回はセカンドカー割引の概要と、利用するためのポイントを解説します。

2台目以降の自動車保険の保険料が安くなる「セカンドカー割引」とは?

一般的に、ほとんどの保険会社で導入されている「ノンフリート等級別料率制度」が適用される自動車保険では、お車1台につき一つの契約が必要です。そのため、複数のお車を保有する場合は、1台ずつ自動車保険に加入する必要がありますが、2台目以降のお車で新たに自動車保険を契約する際、「セカンドカー割引」が適用される場合があります。以下でセカンドカー割引の概要を詳しく見ていきましょう。

セカンドカー割引の概要

セカンドカー割引は、2台目以降のお車の自動車保険を新たに契約する場合に適用されます。例えば、次のようなケースが考えられます。

  • お車が好きで2台目以降のお車を購入し、自動車保険を新たに契約するケース
  • 配偶者が買い物や子どもの塾・習い事の送迎のためにお車を購入し、自動車保険を新たに契約するケース
  • 同居している子どもが自動車免許を取得し、お車を購入し、自動車保険を新たに契約するケース

「セカンドカー」といっても、3台目や4台目のお車を購入して自動車保険を契約する際も、セカンドカー割引の対象となります。セカンドカー割引は「割引」という名称ですが、保険料から○円もしくは○%割引されるものではなく、等級が優遇されることによって保険料が割引されるものです。

セカンドカー割引が適用されると等級は7等級からスタート

セカンドカー割引が適用されると、等級は7等級からスタートします。
自動車保険には、等級制度(ノンフリート等級別料率制度)という仕組みがあります。これは、前契約の有無や、前契約の事故の件数・種類などにより、次契約に適用する等級(1~20等級)と割増引率が決定され、保険料を割引・割増する制度です。なお、20等級が最も保険料が安くなります。
一般的に、ほとんどの保険会社でこの等級制度を導入しています(一部の共済を除く)。


初めて自動車保険を契約するときは、原則6等級からスタートしますが、セカンドカー割引が適用されると、スタート時の等級が6等級ではなく7等級になるため、その分保険料が安くなるというわけです。

東京海上ダイレクト(以下、当社)の自動車保険の保険料を例に挙げて見てみましょう。同条件の契約内容の場合、新規加入時にセカンドカー割引の適用がない場合の年間保険料は125,902円、セカンドカー割引の適用ありの場合の年間保険料は79,580円となり、46,322円の差額が発生します。

保険料の算出条件・補償内容の詳細を見る

【見積もり条件】

  • 保険期間:1年間
  • 保険開始日:2026年7月1日
  • 等級:セカンドカー割引ありの場合は7C等級、なしの場合は6C等級(いずれも事故有係数適用期間:0年)
  • メーカー名・車名:ホンダ・フィット
  • 型式:GS4
  • 初度登録年月:令和8(2026)年6月
  • 料率クラス:車両8 対人5 対物4 傷害10
  • 用途・車種:自家用小型乗用車
  • 前年走行距離区分:新規契約区分
  • 使用目的:主に日常・レジャー
  • 主な使用地:東京都
  • 主に運転される方の年齢:26歳
  • 運転免許証の色:ブルー
  • 前契約事故:-
  • 前契約保険会社:-
  • 払込方法:一括払

【補償内容】

  • 車両保険のタイプ:一般タイプ
  • 車両保険金額:260万円
  • 車両保険免責金額(1回目-2回目以降):5万円-10万円
  • 車両全損時諸費用特約:あり
  • 対人賠償(1名につき):無制限
  • 対物賠償(1事故につき):無制限
  • 対物超過特約:あり
  • 人身傷害(1名につき):3,000万円(車内のみ補償)
  • 弁護士特約:あり(自動車事故のみ補償)
  • 他車運転特約:あり
  • 被害者救済特約:あり
  • 無過失特約:あり
  • 運転者限定特約:本人限定
  • 運転者年齢条件:26歳以上補償

【適用されている割引】

  • インターネット割引
  • 新車割引
  • セカンドカー割引:7C等級の場合はあり、6C等級の場合は対象外
(注)

表示の保険料は、保険開始日が2026年7月1日の当社の自動車保険における保険料です。
商品改定などにより、保険料が変更となる場合があります。

差額が発生するのは1年目の契約だけではありません。等級は2年目以降にも引き継がれるため、2年目以降の保険料にも影響します。セカンドカー割引の適用を受けられるのは、2台目以降のお車の自動車保険を新たに契約するタイミングとなりますので、加入時に忘れず適用を受けるようにしましょう。

セカンドカー割引の適用条件

セカンドカー割引の適用を受けるためには、1台目と2台目以降のお車について、
それぞれ一定の条件を満たす必要があります。
実際の条件を、当社を例に見てみましょう。

他のお車で加入されている
自動車保険の条件

1台目のお車の条件は、以下の2つです。

  1. 保険開始日時点で等級が11等級以上であること
  2. お車の用途・車種が自家用8車種※1であること

1台目のお車の等級が保険開始日時点で10等級以下の場合、セカンドカー割引は適用されません。

※1

自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)・自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)・自家用小型貨物車・自家用軽四輪貨物車・特種用途自動車(キャンピング車)をいいます。

新たに加入される自動車保険の条件

2台目以降のお車の条件は、以下の通りです。

  1. 初めて加入する自動車保険で、保険開始日が他のお車で加入されている自動車保険の保険期間内にあること
  2. 「主に運転される方」が個人であり、以下のいずれかであること
    1. ① 他のお車で加入されている自動車保険の「主に運転される方」
    2. ② ①の配偶者
    3. ③ ①または②の同居の親族
  3. 「お車の所有者※2」が個人であり、以下のいずれかであること
    1. ① 他のお車で加入されている自動車保険の「お車の所有者」
    2. ② 他のお車で加入されている自動車保険の「主に運転される方」
    3. ③ ②の配偶者
    4. ④ ②または③の同居の親族
※2

ご契約のお車の「持ち主」をいいます。ただし、ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により購入したお車の場合は「購入した人」を、1年以上を期間とするリース契約により有償で借り入れたお車の場合は「借りた人」を持ち主とみなします。

以上の条件をすべて満たすと、セカンドカー割引の適用を受けることができます。なお、適用条件は保険会社により異なります。また、適用を受けるためには、2台目以降の契約の申し込み時に他の自動車保険契約がある旨の申告が必要です。詳しくは、申し込み時に保険会社に確認してください。

2台目以降の自動車保険は、1台目と同じ保険会社で契約するべき?

セカンドカー割引は、1台目のお車を他社で契約している場合も利用できます。2台目以降のお車の保険会社を自由に選べることから、1台目と2台目以降で保険会社を変えるかどうか迷っている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、2台目以降のお車を1台目と同じ保険会社で契約するか、
別の保険会社で契約するかを決める際のポイントを解説します。

同じ保険会社でセカンドカー割引を受ける場合

1台目と同じ保険会社で2台目以降のお車を契約すれば、契約先を一つにまとめられるため、どの保険会社で契約しているのかを把握しやすくなります。窓口が分散しないため、住所・連絡先変更などのお手続きも、手間が少なく済みます。

また、自動車保険によっては、2台以上のお車を同じ保険会社で契約した場合、セカンドカー割引とは別に保険料の割引を受けられる場合があります。

例えば当社の自動車保険では、2台目以降のお車の自動車保険を新たにご契約いただくと(年間保険料1万円以上)、1,000円相当の選べるデジタルギフトをプレゼントするキャンペーンを実施しています。

こちらからマイページにログイン後、「2台目以降のお申し込み」からお手続きください。

(注)

キャンペーン対象についてはマイページでご確認ください。

別の保険会社でセカンドカー割引を
受ける場合

セカンドカー割引は、1台目と2台目以降が別の保険会社であっても適用されます。同じ保険会社で2台以上まとめて契約したほうが保険料が安くなる割引制度というわけではありません。

「手厚いロードサービスが欲しい」「保険料の安さを重視したい」など、重視したいポイントに合わせて、1台目とは別の保険会社で契約するのも選択肢の一つです。保険会社によって特約や付帯サービスなどが異なるため、2台目以降の自動車保険で重視したいポイントを明確にして各保険会社を比較することで、ご自身にあった自動車保険を選びやすくなるでしょう。

自動車保険の保険料は、補償される運転者の範囲や年齢、使用目的など、さまざまな要素から決まります。

また、保険会社によっても保険料が異なるため、1台目とは別の保険会社で契約したほうが安くなるケースもあります。複数の保険会社で保険料の見積もりをしてみて、同じ保険会社にするか、別の保険会社にするかをよく検討しましょう。

当社の自動車保険は、代理店を介さないネット自動車保険です。東京海上グループの事故対応品質はそのままに、ネット自動車保険ならではのリーズナブルな保険料を実現しています。

1台目のお車を他社で契約されている場合も当社のセカンドカー割引が適用されるため、2台目以降のお車の自動車保険をご検討の方は、見積もりで保険料をチェックしてみてください。

2台目以降の保険料を
さらに安くするには?

セカンドカー割引以外にも、以下の方法で2台目以降の保険料を安くできるかもしれません。

家族間で等級を引き継ぐ

例えば、親の自動車保険の等級が11等級以上で、子どもが新社会人となり初めてお車を所有した場合、家族間での等級引き継ぎを利用して、子どもが親の等級を引き継いで契約し、親は新規の等級で契約することで、トータルの保険料が大幅に安くなることがあります。当社の自動車保険での例を見てみましょう。

(例)同居している子どもがお車を購入し、自動車保険を新たに契約するケース

保険料の算出条件・補償内容の詳細を見る

(親)

【見積もり条件】

  • 保険期間:1年間
  • 保険開始日:2026年7月1日
  • 等級:7E等級、20等級(いずれも事故有係数適用期間0年)
  • メーカー名・車名:トヨタ・プリウス
  • 型式:ZVW60
  • 初度登録年月:令和8(2026)年6月
  • 料率クラス:車両7 対人7 対物5 傷害9
  • 用途・車種:自家用普通乗用車
  • 前年走行距離区分:7E等級の場合は新規契約区分、
    20等級の場合は7,000km超10,000km以下
  • 使用目的:主に日常・レジャー
  • 主な使用地:東京都
  • 主に運転される方の年齢:52歳
  • 運転免許証の色:ゴールド
  • 前契約事故:20等級の場合はなし、7E等級の場合は対象外
  • 前契約保険会社:20等級の場合は当社以外、7E等級の場合は対象外
  • 払込方法:一括払

【補償内容】

  • 車両保険のタイプ:一般タイプ
  • 車両保険金額:305万円
  • 車両保険免責金額(1回目-2回目以降):5万円-10万円
  • 車両全損時諸費用特約:あり
  • 対人賠償(1名につき):無制限
  • 対物賠償(1事故につき):無制限
  • 対物超過特約:あり
  • 人身傷害(1名につき):3,000万円(車内のみ補償)
  • 弁護士特約:あり(自動車事故のみ補償)
  • 他車運転特約:あり
  • 被害者救済特約:あり
  • 無過失特約:あり
  • 運転者限定特約:夫婦限定
  • 運転者年齢条件:30歳以上補償

【適用されている割引】

  • インターネット割引
  • 新車割引
  • セカンドカー割引:7E等級の場合はあり、20等級の場合は対象外

(子ども)

【見積もり条件】

  • 保険期間:1年間
  • 保険開始日:2026年7月1日
  • 等級:7B等級、20等級(いずれも事故有係数適用期間0年)
  • メーカー名・車名:ホンダ・NBOX
  • 型式:JF5
  • 初度登録年月:令和8(2026)年6月
  • 料率クラス:車両4 対人2 対物2 傷害4
  • 用途・車種:自家用軽四輪乗用車
  • 前年走行距離区分:7B等級の場合は新規契約区分、
    20等級の場合は7,000km超10,000km以下
  • 使用目的:主に通勤・通学
  • 主な使用地:東京都
  • 主に運転される方の年齢:21歳
  • 運転免許証の色:グリーン
  • 前契約事故:20等級の場合はなし、7B等級の場合は対象外
  • 前契約保険会社:20等級の場合は当社以外、7B等級の場合は対象外
  • 払込方法:一括払

【補償内容】

  • 車両保険のタイプ:一般タイプ
  • 車両保険金額:235万円
  • 車両保険免責金額(1回目-2回目以降):5万円-10万円
  • 車両全損時諸費用特約:あり
  • 対人賠償(1名につき):無制限
  • 対物賠償(1事故につき):無制限
  • 対物超過特約:あり
  • 人身傷害(1名につき):3,000万円(車内のみ補償)
  • 弁護士特約:あり(自動車事故のみ補償)
  • 他車運転特約:あり
  • 被害者救済特約:あり
  • 無過失特約:あり
  • 運転者限定特約:本人限定
  • 運転者年齢条件:21歳以上補償

【適用されている割引】

  • インターネット割引
  • 新車割引
  • セカンドカー割引:7B等級の場合はあり、20等級の場合は対象外
  • ASV(自動ブレーキ)割引
(注)

表示の保険料は、保険開始日が2026年7月1日の当社の自動車保険における保険料です。
商品改定などにより、保険料が変更となる場合があります。

上記の例では、親子間で等級を入れ替えない場合と入れ替えた場合の差額は11,776円。トータルの保険料にこれだけ差が出る理由は、等級の違いのほか、主に運転される方(記名被保険者)の年齢と設定できる「運転者年齢条件」に違いがあるためです。

一般的に若い方ほど事故を起こす確率が高く※3、保険料が高くなる傾向にあります。子どもの契約では運転者年齢条件は「年齢問わず補償」や「21歳以上補償」になり、また、新規の等級の場合は割引率が低いため、どうしても保険料が高くなりがちです。

そんな場合でも親の等級が高ければ、親の等級を子どもが引き継ぎ、親が新規の等級で保険を契約する(等級を入れ替える)ことで、親の「運転者年齢条件」の効果も加わって自動車保険の総額を抑えることができるのです。

※3

出典:損害保険料率算出機構「2024年度自動車保険の概況」

各保険会社の料金プランを比較する

自動車保険の保険料は、保険会社によって異なります。複数の自動車保険を比較・検討すれば、より安い保険料で自動車保険に加入することができるでしょう。

なお、自動車保険は「代理店型自動車保険」と「ネット自動車保険」に大別されます。代理店型自動車保険は、お客さまと保険会社の間に代理店を介してやりとりするため、営業コストが発生し、保険料が高くなる傾向があります。保険料を安くしたい場合は、ネット自動車保険を検討するとよいでしょう。

ネット自動車保険と代理店型自動車保険について詳しくは、以下のコラムをご覧ください。
ネット自動車保険と代理店型自動車保険の違いは?メリット・デメリットを紹介

補償の重複をなくす

「人身傷害」「ファミリーバイク特約※4」「個人賠償特約※4」「弁護士特約※4」について、「補償内容が同様の保険契約」が他にある場合、補償が重複することがあります。同居のご家族内などでお車を複数お持ちの場合は、補償の重複をなくすことで保険料が安くなります。当社での例を見てみましょう。

※4

「ファミリーバイク特約」「個人賠償特約」「弁護士特約」は、当社における特約名称(短縮表記)です。特約名称は保険会社により異なる場合があります。

人身傷害

「人身傷害」とは、補償の対象となる方が死傷された場合に、過失の有無に関係なく、治療費や休業損害などを補償する保険です。補償の対象となる方には、主に運転される方のほか、その配偶者や、同居している親族なども含まれます。
また、「人身傷害」には、ご契約のお車に乗車中の事故に加えて、友人のお車に乗車中の事故・歩行中の自動車事故まで補償する「車内・車外ともに補償※5」タイプと、ご契約のお車に乗車中の事故のみ補償する「車内のみ補償」タイプの2つがあります。
そのため、複数のお車に「人身傷害(車内・車外ともに補償)」を付帯していると、「友人のお車に乗車中の事故」や「歩行中の自動車事故」においては補償が重複することになります。1台目のお車では「車内・車外ともに補償」タイプを選んでおき、2台目以降のお車に「人身傷害」を付帯する場合には、「車内のみ補償」タイプを選ぶことで、補償の重複がなくなり、保険料が安くなります。

(注)
  • 1台目のお車の自動車保険を解約したときや、同居から別居への変更により補償の対象となる方が変更になったときなどは、歩行中の事故などへの補償がなくなることがありますのでご注意ください。
  • 1台目と2台目以降の保険金額がいずれも「無制限」でない場合、重複する補償内容については、2つの保険金額の合計額を限度に保険金をお支払いします。合計額までの補償をご希望の場合は「人身傷害(車内のみ補償)」タイプに変更せずにご契約ください。
※5

「人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約」を付帯し、補償範囲を拡充した人身傷害をいいます。

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約とは、原動機付自転車を運転中の事故による相手方への賠償などの損害を補償する特約です。こちらも、補償の対象となる方には、主に運転される方のほか、その配偶者や、同居している親族なども含まれます。
そのため、複数のお車にファミリーバイク特約を付帯していると、補償が重複することになりますので、2台目以降の自動車保険にファミリーバイク特約を付帯しないことで、補償の重複をなくして保険料を安くすることができます。

(注)
  • 1台目のお車の自動車保険を解約したときや、同居から別居への変更により補償の対象となる方が変更になったときなどは、原動機付自転車を運転中の事故などの補償がなくなることがありますのでご注意ください。
  • 1台目と2台目以降の保険金額がいずれも「無制限」でない場合、重複する補償内容については、2つの保険金額の合計額を限度に保険金をお支払いします。合計額までの補償をご希望の場合は「ファミリーバイク特約なし」に変更せずにご契約ください。

個人賠償特約

個人賠償特約とは、補償の対象となる方が、日常生活の事故により、他人を死傷させたり他人の財物を壊したりした場合の損害を補償する特約です。こちらも、補償の対象となる方には、主に運転される方のほか、その配偶者や、同居している親族なども含まれます。
そのため、複数のお車に個人賠償特約を付帯していると、補償が重複することになりますので、2台目以降の自動車保険に個人賠償特約を付帯しないことで、補償の重複をなくして保険料を安くすることができます。

(注)
  • 1台目のお車の自動車保険を解約したときや、同居から別居への変更により補償の対象となる方が変更になったときなどは、日常生活の事故により、他人を死傷させたり他人の財物を壊したりした場合の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
  • 複数の契約に付帯している個人賠償特約について、いずれも保険金額が「無制限」でない場合、重複する補償内容については、保険金額の合計額を限度に保険金をお支払いします(当社では保険金額「無制限」はお選びいただけません)。合計額までの補償をご希望の場合は「個人賠償特約なし」に変更せずにご契約ください。
    例:総合自動車保険でご契約中のお車が2台あり、どちらも個人賠償特約を付帯している場合
    保険金額の合計の2億円を限度に保険金をお支払いします。

弁護士特約

弁護士特約とは、補償対象となる事故により、補償の対象となる方が死傷されたり、物を壊されたりした場合に相手方へ損害賠償を請求するために必要となる弁護士への報酬などを補償する特約です。弁護士特約には、自動車事故のみ補償される「自動車事故のみ補償※6」タイプと自動車事故以外の日常生活の事故も補償される「日常・自動車事故補償※7」タイプの2種類があります。
自動車事故の補償は1台目の契約でカバーできるため、2台目以降の契約は「弁護士特約なし」を選ぶことで補償の重複がなくなり、保険料が安くなります。

(注)
  • 1台目のお車の自動車保険を解約したときや、同居から別居への変更により補償の対象となる方が変更になったときなどは、弁護士特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
  • 1台目と2台目以降の保険金額がいずれも「無制限」でない場合、重複する補償内容については、保険金額の合計額を限度に保険金をお支払いします(当社では保険金額「無制限」はお選びいただけません)。合計額までの補償をご希望の場合は「弁護士特約なし」に変更せずにご契約ください。
    例:当社でご契約中のお車が2台あり、どちらも弁護士特約を付帯している場合
    重複する補償内容については、保険金額の合計の600万円を限度に保険金をお支払いします。
※6

「弁護士特約(自動車事故)」を付帯した場合をいいます。

※7

「弁護士特約(日常生活・自動車事故)」を付帯した場合をいい、保険開始日が2026年1月1日以降の契約に付帯できます。

セカンドカー割引以外の割引制度も活用する

各保険会社では、セカンドカー割引以外にも、自動車保険に適用できる各種割引を用意しています。例えば、当社の自動車保険で用意している各種割引は以下の通りです。

各種割引

  • インターネット割引
  • 新車割引
  • ASV(自動ブレーキ)割引
  • 紹介割引

これらの割引を利用することで、自動車保険の保険料が安くなる可能性があります。各種割引の適用条件をご確認のうえ、利用可能な割引制度がある場合は積極的に活用しましょう。
当社の自動車保険の割引の種類は、以下のページよりご確認いただけます。
割引の種類

まとめ

2台目以降のお車で新たに自動車保険を契約する場合、「セカンドカー割引」が適用されると、保険料が安くなることが一般的です。ただし、セカンドカー割引を利用するには、1台目のお車の等級が11等級以上であるなどの条件を満たす必要があります。

1台目のお車を他社で契約している場合も、条件を満たせばセカンドカー割引が適用されます。複数の自動車保険を比較・検討し、1台目と同じ保険会社で契約するか、別の保険会社で契約するかをよく検討しましょう。

また、セカンドカー割引以外にも、家族間で等級を引き継ぐことや補償の見直しによって保険料が安くなる可能性があります。

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当社は、お客さまから選ばれてきた東京海上グループの安心をリーズナブルにお届けする、ネット自動車保険の会社です。
万一の事故時は、経験豊富な事故解決のプロが、東京海上グループの全国各地を網羅するネットワークと連携して対応します。事故解決まで安心してお任せください。
インターネットで新規にお申し込みいただくと、12,000円割引※8が適用されます。ぜひお見積もりください。

※8

12回払の場合は1回あたり1,000円となります。なお、前契約(中断しているご契約を含みません)の引受保険会社が当社であるご契約の場合、割引額が異なります。

監修:竹国 弘城

1級FP技能士・CFP®
RAPPORT Consulting Office (ラポール・コンサルティング・オフィス)代表。名古屋大学工学部機械・航空工学科卒業。証券会社、生損保代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。お金に関する相談や記事の執筆・監修を通じ、自身のお金の問題についてみずから考え、行動できるようになってもらうための活動をおこなう。ミニマリストでもあり、ミニマリズムとマネープランニングを融合したシンプルで豊かな暮らしを提案している。

資格情報: 1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会会員(CFP®)