お車のナンバー変更に伴う自動車保険の変更手続きは?告知義務や通知義務についても解説
2024年10月25日(2026年9月10日更新)
住所変更や、ナンバープレートの紛失・盗難による再交付などに伴い、ご契約のお車のナンバー(登録番号)を変更した際は、すみやかに自動車保険の保険会社へ連絡し、契約内容の変更手続きを行いましょう。
契約情報が最新でない場合、事故対応時にお車の特定や確認に時間を要し、保険金の支払い手続きに遅延が生じるおそれがあります。
本記事では、お車のナンバー変更がある場合に必要な自動車保険のお手続きについて解説します。どのような場合にナンバープレートが変わるかもあわせて紹介するため、ご確認ください。
そもそもお車のナンバープレートとは?
お車のナンバープレートとは、正しくは普通車の「自動車登録番号標」・軽自動車の「車両番号標」のことで、新車登録や中古車の所轄変更などの際、申請先の運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で交付されます。お車を識別するために付与されるものであり、お車一台ごとにナンバー(登録番号または車両番号)は異なります。
お車のナンバーは、次のような文字列や数字で構成されています。
- 地域名(管轄の運輸支局や軽自動車検査協会)
- 地域名横の2~3桁の数字とアルファベット※1(自動車の分類番号)
- ひらがな(自家用と事業用の区別)
- 4桁以下の数字
お車のナンバーは、車検証の「自動車登録番号又は車両番号」欄または「車両番号」欄にも記載されています。
2018年より、分類番号として視認性の高いアルファベット10文字(A・C・F・H・K・L・M・P・X・Y)が導入されています(3桁の分類番号のうち下2桁に利用可能)。地域により交付状況は異なります。
ナンバープレートの意味や種類について、詳しくは以下のコラムをご覧ください。
ナンバープレートには種類がある!色や数字・ひらがなの意味を覚えておこう
ナンバープレートの変更は自動車保険の通知事項にあたる
自動車保険を含む損害保険のご契約者の方には、保険会社に対する「告知義務」と「通知義務」があります。告知義務・通知義務の主な内容は、一般的には以下の通りです。
| 告知義務 | 保険契約者、被保険者などが、契約時に保険会社から告知を求められた重要な事項について、事実を告知する義務があります。 |
|---|---|
| 通知義務 | 契約後、通知事項の内容に変更が生じた場合に、保険会社へ遅滞なく通知する義務があります。 |
お車のナンバー(登録番号または車両番号)は告知事項に、ナンバー変更は通知事項に該当することが一般的です。
告知義務・通知義務の基本的な考え方は共通していますが、何が告知事項・通知事項に該当するのかは、保険会社によって異なります。そのため、ナンバー変更がある場合は、契約している保険会社の案内を確認しましょう。
東京海上ダイレクト(以下、当社)の自動車保険の告知事項・通知事項について詳しくはこちらをご確認ください。
告知事項・通知事項とは何かを知りたい
ナンバー変更の通知を忘れたら自動車保険の契約はどうなる?
お車のナンバー変更は、多くの自動車保険で通知事項の対象となっているため、変更がある場合は保険会社へすみやかに連絡して変更手続きを行いましょう。
通知事項に該当する変更が生じたにもかかわらず、故意または重大な過失により通知が遅れたり、通知しなかったりすると、契約の解除や、保険金が支払われないなどの不利益が生じる可能性があります。
お車のナンバープレートの変更に伴う自動車保険での手続き方法
ナンバープレートの変更に伴う自動車保険の変更手続き方法は保険会社によって異なるため、詳しい方法については各保険会社のWebサイトなどでご確認ください。
車検証など新しいお車のナンバーを確認できる書類が手元にあれば、スムーズにお手続きを進められます。
当社では、ナンバープレートのみの変更の場合、変更日の1ヶ月前から当日まで、マイページでお手続きが可能です。変更日前にお手続きした場合は変更日の0時に、変更日当日にお手続きした場合は、お手続き完了時点で契約内容が切り替わります。
自賠責保険(強制保険)でもナンバー変更手続きが必要
お車のナンバープレートが変わると、自動車保険だけではなく、自賠責保険でも契約内容の変更手続きが必要です。
自賠責保険は、保険会社や代理店、お車の販売店、整備工場など、さまざまな場所で取り扱われています。
自賠責保険の変更手続きは契約されている損害保険会社で行います。自動車保険の契約内容変更と並行して、ご自身の自賠責保険の引受保険会社を確認しておきましょう。
自賠責保険の引受保険会社によっては、業界共同システム「One-JIBAI」のWebサイトから、ナンバー変更などのお手続きが可能です。
変更手続きに必要な書類には以下のようなものがあります。
- 自動車損害賠償責任保険証明書
- ナンバープレートまたは用途・種別、使用の本拠地が確認できる書類(車検証など)
上記のほかに、保険契約者本人であることの確認書類などが必要になる場合もあるため、事前に確認しましょう。また、使用の本拠地が変わると、払い戻し保険料や追加保険料が発生することがあります。
ナンバープレートの変更が必要となるケース
お車のナンバープレート変更はどのようなときに必要となるのか、具体的なケースを確認しておきましょう。
引っ越しで住所が変わったとき
引っ越しなどによりお車の所有者の住所が変わったときは、運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で住所変更のお手続きをします。その際、管轄の運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)が変わる場合は、お車のナンバープレートも変わります。
一方、同じ管轄内での引っ越しであれば、お車のナンバープレートは変更されません。管轄の運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)が変わるかどうかは、国土交通省や軽自動車検査協会の公式Webサイトであらかじめ確認しておくとよいでしょう※2※3。
参考:国土交通省「自動車検査登録 総合ポータルサイト」氏名・住所・使用の本拠の位置等の変更ページ・運輸局・全国運輸支局等のご案内ページ
参考:軽自動車検査協会Webサイト「住所変更(引越し)」「全国の事務所・支所一覧」
ナンバープレートの紛失や盗難、破損があったとき
紛失・盗難によりナンバープレートが手元にないとき、またはナンバープレートに識別できないほどの破損があるときは、公道を走行できません。管轄の運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)にて、再発行のお手続きを行いましょう。
紛失・盗難などでナンバープレートを返却できない場合は、警察への届出が必要です。なお、紛失・盗難、または識別できないほど破損している場合は、同一番号での再交付ができないため、ナンバー変更が必要です。
一方、ナンバープレートの文字・数字がすべて読み取れる状態で返納できる場合は、ナンバー変更なしで同一番号の再交付が可能です。ただし、元のナンバープレートと同じ種類でなければ再交付できません。元と異なる種類のナンバープレートで同じ登録番号にしたい場合は、申請の種類が異なるため、事前に確認しましょう。
中古車を購入したとき
中古車を購入して名義変更を行う際、管轄の運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)が変わる場合はナンバー変更のお手続きが必要です。
都道府県が同じでも、お住まいの地域によって管轄の運輸支局は異なるため、あらかじめ国土交通省や軽自動車検査協会の公式Webサイトを確認しましょう。
なお、管轄区域が変わらない場合は、ナンバー変更を行う必要はありません。
希望するナンバーに変更するとき
お車の番号(4桁以下の数字部分)を希望する番号に変更したいときは、「希望ナンバー制」を利用することで、希望する番号へ変更することができます。
ただし、希望ナンバー制で指定できるのは、ナンバープレートのうち4桁以下の数字部分に限られます。地域名(管轄の運輸支局や軽自動車検査協会)、分類番号、ひらがなは、原則として任意に指定できません。
ナンバー変更を希望する場合は、希望番号予約センターの窓口や郵送、インターネットでの申し込みが必要です。なお、引っ越しや紛失・盗難でナンバー変更のお手続きを行う場合も、希望ナンバー制を利用できます。
まとめ
引っ越しや紛失・盗難などでお車のナンバーが変わると、自動車保険の契約内容にもかかわるため、保険会社への連絡や契約内容の変更手続きが必要になります。
お車のナンバーは多くの保険会社で通知事項とされており、ナンバーを変更した際に通知を怠ると事故対応時に保険金の支払い手続きに時間がかかる可能性もあります。ナンバープレートが変わった際は、すみやかに保険会社に連絡しましょう。
監修:竹国 弘城
1級FP技能士・CFP®
RAPPORT Consulting Office (ラポール・コンサルティング・オフィス)代表。名古屋大学工学部機械・航空工学科卒業。証券会社、生損保代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。お金に関する相談や記事の執筆・監修を通じ、自身のお金の問題についてみずから考え、行動できるようになってもらうための活動をおこなう。ミニマリストでもあり、ミニマリズムとマネープランニングを融合したシンプルで豊かな暮らしを提案している。
資格情報: 1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会会員(CFP®)