軽自動車検査協会とは。協会の役割や利用するのはどんなとき？

軽自動車検査協会とは

軽自動車検査協会は何をするところ？利用シーンは

名義変更、希望ナンバー交付までの手続きの流れ

継続検査（車検）の申請手数料

車検の申し込み方法

軽自動車検査協会では、軽自動車に関するさまざまな手続きに対応しています。利用シーンは、軽自動車の名義が変わったときや車検の更新をするときなどです。

ただし、軽自動車検査協会の窓口は平日しか開いていません。平日に窓口へ行けない場合は、委任状を用意すれば代理人でも手続きできます。

軽自動車の購入や譲渡で使用者や所有者が変わった際に名義を変更する手続きは、軽自動車検査協会で行います。

手続きには申請に必要な書類とともに、新しく使用する方の住所を証明する書類が必要です。

新しく使用する方が個人の場合は、住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）、または印鑑証明書を用意しましょう。法人の場合は商業登記謄本、登録事項証明書、印鑑証明書のいずれかを用意します。

なお、新しく使用する方の住所を証明する書類はコピーでも構いませんが、3ヶ月以内に発行したものを用意しましょう。

名義の変更で軽自動車を使用する場所を管轄する地域も変わる場合は、ナンバープレートの変更も必要です。軽自動車のナンバープレート変更も、軽自動車検査協会で行います。

具体的な手続きの流れについては、このあとの「名義変更、希望ナンバー交付までの手続きの流れ」内で説明しています。

車検証に記載されている住所から転居した場合、変更する手続きは15日以内に行う必要があります。新しく車を利用する場所を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所で手続きしましょう。

手続きには申請に必要な書類とともに、軽自動車を使用する方の新しい住所を証明する書類が必要です。

軽自動車を使用する方が個人の場合は、住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）、または印鑑証明書を用意しましょう。法人の場合は、商業登記謄本、登録事項証明書、印鑑証明書のいずれかを用意します。

なお、住所を証明する書類はコピーでも構いませんが、3ヶ月以内に発行されたものが必要です。

軽自動車の車検も、軽自動車検査協会が対応しています。車検には「新規検査（新車）」「新規検査（中古車）」「継続検査」などがあり、「車検」は「継続検査」を指すケースが一般的です。

横にスクロールできます

そのほか、軽自動車の構造を変更した際の検査や、販売店などが扱う軽自動車を使用者が決まる前に受ける検査も軽自動車検査協会が対応しています。

継続検査（車検）の申し込み方法については、このあとの「車検の申し込み方法」内で説明しています。

軽自動車の使用を一時的に中止する際や、解体して処分する際に必要な廃車の手続きも、軽自動車検査協会で行います。

廃車の手続きには、解体返納と解体届出の2種類があります。

解体返納は、使っている軽自動車を廃車する場合の手続きです。軽自動車を引き取った業者から、解体が完了した旨の報告を受けてから行います。

解体届出は、一時的に使用を中止していた軽自動車を廃車する場合の手続きです。解体返納と同様に、軽自動車を引き取った業者から、解体が完了した旨の報告を受けてから行います。

軽自動車のナンバープレート変更は軽自動車検査協会で行いますが、変更するときには希望ナンバーの交付も可能です。ナンバープレートに記載される4桁以下のアラビア数字部分に、希望するナンバーを選べます。

ただし、希望ナンバーへの変更は、ナンバープレートの変更が必要なときのみです。

（例）希望ナンバーを交付できる場面

• 新規検査でナンバープレートの交付を受けるとき
• 所轄変更をともなう名義変更や住所変更があったとき
• 現在のナンバープレートが破損・汚損してナンバープレートの交付を受けるとき

いつでも好きなナンバーへ変更できるわけではないため、注意しましょう。

具体的な手続きの流れについては、このあとの「名義変更、希望ナンバー交付までの手続きの流れ」内で説明しています。

軽自動車の車検証や車検標章の再交付が必要な場合も、軽自動車検査協会で手続きします。

現状の車検証や車検標章が提出できる状態であれば、必要な書類に添えて提出し、再交付を受けます。紛失していて提出できない状態のときは、書類に添えられなくても構いません。

継続検査（車検）の際に必要な申請手数料は、限定自動車検査証や限定保安基準適合証の提出があるか・ないか、OSS申請をするか・しないかで異なります。

限定自動車検査証は、継続検査などの際に車が「道路運送車両の保安基準」に適合しなかった際に交付される書面です。限定自動車検査証が交付された車を指定整備工場で整備を行い、保安基準に適合することが証明されれば限定保安基準適合証が交付されます。

なお、OSS申請とは、自動車保有関係手続のワンストップサービスのことで、自動車を保有するために必要な手続きを一括してオンラインで行うことができる申請方法です。

参照：軽自動車検査協会「継続検査（車検）」

手数料の内訳は検査手数料と技術情報管理手数料に分かれ、検査手数料の部分は状況によって変化します。

技術情報管理手数料は2021年10月から追加された法定手数料で、一律400円です。自動車の電子的な検査に必要な技術情報の管理や、軽自動車検査協会などが使う情報システムの運用に使われます。

継続検査（車検）の申請手数料に関しては、軽自動車検査協会のホームページ（https://www.keikenkyo.or.jp/inspection/inspection_000008.html）でもご確認いただけます。