委任状とはどんな書類？必要となるケースや書き方、留意点を解説

委任状とは

委任状の書き方について

委任状を書く際の留意点

委任状が必要なケースとは

出典：福岡市「申請書一覧 委任状（保険証等申請用）」

委任状に決まった書式はなく、必要な事項が記載されていれば問題ありません。ただし、提出先によっては所定の書式を使用する必要があるため、事前に確認しましょう。

一般的な委任状の書き方を解説します。主な記載事項は以下のとおりです。

• 届け出先
  委任状を提出する先です。自治体の場合は、「○○市長あて」などと記入します。
• 委任状作成日
  委任状を作成した日付を記入します。
• 代理人（受任者）の情報
  代わりにお手続きする方の住所・氏名を記入します。
• 委任内容
  委任するお手続きの内容を記入します。
• 委任者の情報
  お手続きを依頼する方の住所・氏名を記入し、捺印します。

なお、提出先の公式サイトにて、書式とあわせて見本が掲載されている場合もあります。

代理人がお手続きをする際に委任状が必要となるのは、主に以下のようなケースです。

• 車の名義変更を代理人が行うとき
• 住民票を代理人が請求するとき
• 郵便物を代理人が受け取るとき
• 不動産を売却するとき

新車や中古車を購入し、車の名義変更を代理人が行う際に委任状が必要です。

車の所有者が変わった場合、15日以内に名義変更（所有者変更）のお手続きをしなければなりません。名義変更道路運送車両法で義務づけられている義務であり、行わなかった場合、50万円以下の罰金が課されます。

名義変更のお手続きを行うのは、車を使用する場所の住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所です。

本来なら、新たに所有者となった本人が名義変更のお手続きをしますが、販売店で車を購入する際は多くの場合、販売店が代行してくれます。

また、販売店で車を購入し、お手続きを代行してもらう場合、販売店が委任状の用紙を用意してくれるのが一般的です。販売店に確認し、委任状に押印するための実印や印鑑証明書などを用意しましょう。委任状には、作成日や受任者・委任者の情報に加え、委任内容として以下の項目を記載します。

• 委任するお手続きの名称（移転登録・変更登録・抹消登録など）
• 自動車登録番号または車台番号

出典：国土交通省「委任状」

また、友人から車を購入したなど個人間での売買の場合は、ご自身で委任状を用意する必要があります。委任状の書式は、運輸支局や国土交通省の公式サイトなどでダウンロードしましょう^※。

自治体に住民票の写しの交付を請求する際、ご自身がお手続きできないときは委任状が必要です。

自治体の公式サイトなどで書式のダウンロードや記載事項を確認しましょう。ダウンロードできない場合は、必要な内容が書かれていれば既定の書式以外でも問題ないため、便せんなどを使用して作成しても問題ありません。

住民票の写しを請求する際の委託内容には、主に以下のような事項を記載します。

• 委託する内容（住民票の申請・受領の件　など）
• 必要な住民票の住所・氏名
• 必要部数
• 使用目的
• 請求する住民票に記載するもの（世帯全員・一部の別など）

出典：中央区「委任状（住民票請求用・住民異動用）（日本語版）」

自治体によっては郵送での請求も可能です。

不在時に受け取れなかった郵便物などを代理人が窓口で受け取る際、委任状が必要な場合があります。

同居家族が受け取る場合、委任状は不要です。一方、同居家族以外が代理人として受け取る場合は、委任状を持参する必要があります。

簡易書留は本人以外でも受け取れますが、本人限定受取郵便物は基本的に本人しか受け取れません。

不動産を売却する際、遠方にいるなどでご自身がお手続きできず代理人を立てるときは、委任状を用意する必要があります。

また、弁護士などの専門家を代理人として売却手続きをする場合や、共有名義の不動産を売却する際に代表者が手続きをする場合も委任状が必要です。

委任状には、作成日や受任者・委任者の情報のほか、売却する不動産の情報（所在や地番など）や売却条件（売買価額や手付金の額、引き渡し日など）を詳細に記載する必要があります。