大型免許とは。取得条件や運転可能な自動車範囲、免許の取得で利用できる補助金・助成金についても解説します

2024年1月17日

大型免許とは

大型免許の免許取得方法

大型免許の免許取得費用

大型免許の取得で利用できる補助金・助成金

大型免許とは、車両総重量11トン以上・最大積載量6.5トン以上・乗車定員30人以上の大型自動車を運転するのに必要な免許です。

大型免許は正確には一種、二種に分かれており、トラックやダンプカー、ミキサー車、タンクローリーなどを公道で運転する際には「大型自動車第一種免許」、バスなどに乗客を乗せて運転する際には「大型自動車第二種免許」を取得します。

大型免許で運転できる大型自動車の定義は、警察庁が管轄する道路交通法に定められています。また、大型免許を取得した方は中型自動車・準中型自動車の運転も可能です。

大型免許の取得条件は2022年5月13日に次のように変更されています。

普通免許など各免許の保有中に免許停止を受けていた場合、その期間は保有期間にカウントされません。

また2022年の条件変更では、運転経験の少ない21歳までの若年層を対象に、座学や実車を交えた特別な教育課程を修了する条件も加えられています。

普通免許の取得では原則として両眼で0.7以上（かつ片眼で0.3以上）の視力を求められますが、大型免許ではより厳しい視力を含めた複数の身体条件を満たさなければなりません。

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高い運転スキルを必要とする大型免許を取得すると、さまざまな自動車の運転が可能になります。具体的には大型自動車のほか、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車、原動機付自転車です。

大型免許は普通自動車、小型特殊自動車、原動機付自転車のみを運転できる普通免許と比べると、ほとんどの車両に対応しています。

大型免許は、運転免許試験場で適性検査と技能試験に合格すれば取得でき、基本的に普通免許と方法は変わりません。

• 自動車教習所に通学
• 合宿免許へ参加
• 一発試験の受験

それでは、上記三つの取得方法をそれぞれ詳しく確認しましょう。

普通免許と同じく、多くの方に選ばれる方法が自動車教習所への通学です。大型免許を取るためのカリキュラムが組まれているため、効率よく、確実に免許を取得できます。

自動車教習所に通学すると運転免許試験場での技能試験が免除になり、適性検査に合格するだけで大型免許を取得できます。

大型免許を取得する際の教習時間は、現在保有している免許の種類によって変わります。例えば、普通自動車免許（AT限定）なら学科教習1時限・技能教習34時限、準中型免許なら技能教習23時限、中型免許（MT）なら技能教習14時限の教習が必要です。

普通免許とは違い、大型免許に対応する自動車教習所が通学範囲にない場合があります。また、短期間で確実に取得しなければならない方もいるでしょう。そんなときに便利なのが、合宿免許への参加です。

合宿免許であれば、1～2週間程度ですべての教習を集中的に終えられます。

合宿免許も、自動車教習所への通学と同様、運転免許試験場では適性検査のみの受検となります。

通称、「一発試験」と呼ばれる、教習所に通わずに直接運転免許センターで運転技能試験を受験する方法もあります。
大型免許の取得条件に、普通免許などの1年以上の保有があるため、すでに運転技術に自信のある方なら、運転免許試験場で一発試験に挑戦する方法も選択可能です。

ただし、大型免許を受験するには次のような手順を踏まなければなりません。

1. 仮免許試験（適性検査と場内試験）を受けて合格する
2. 指定された条件を満たした同乗者とともに路上練習を10時間以上行う
3. 本試験（適性検査と技能試験）を受けて合格する

自動車教習所に通うよりもコストを抑えられるものの、高いスキルの必要な大型免許を独学で学ぶのは難しく、また路上練習に使う車両の用意や条件を満たす同乗者探しも大変です。一発試験とはいえ、言葉ほどカンタンではない可能性があることを覚えておきましょう。

大型免許の取得にかかる費用は、取得方法によって異なります。ここでは、免許取得までにかかる費用の目安を紹介します。

大型免許を取得する際の自動車教習所への通学費用は、現在保有している免許の種類や教習所ごとに変わります。おおまかな目安は次のとおりです。

このほか、運転免許試験場で適性検査の受験料1,550円と免許証交付料2,050円を支払う必要があります。

合宿免許にかかる費用は、自動車教習所への通学費用とほとんど同じです。宿泊費用が含まれるため、部屋タイプによる違いで料金に差が出る可能性もあります。

運転免許試験場で一発試験に挑戦する場合、仮免許試験と本試験に必要な料金は以下のとおりです。

仮免許試験　合計5,500円

本試験　合計30,650円

上記のほか、運転免許試験場で適性検査の受験料1,550円を支払う必要があります。

自動車教習所や合宿免許を利用する場合と違って、技能試験を受ける分、受験にかかる費用が高めです。また、一発試験の場合、運転免許証の交付は取得時講習（大型車講習4時間、応急救護処置講習3時間）を受けたあとになります。

トラックやバスのドライバー不足が社会問題となっている今、大型免許の取得で受けられる補助金や助成金が注目されています。制度ごとに異なる適用条件を確認のうえ、該当する場合にはぜひ活用して取得費用を抑えましょう。

人材開発支援助成金は、従業員のキャリア形成を目的とした訓練中に会社が支払う経費や賃金を、国が一部助成する制度です。

人材開発支援助成金には７コースがあります。そのうち、業務に関連した技能を習得させる「人材育成支援コース」や建設労働者の技術向上を目的とした「建設労働者技能実習コース」が、中型免許の取得サポートに適しています。

対象は正規雇用の従業員で、申請や支給決定は大型免許の教習を受けたあとになります。

参照：厚生労働省「人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）」

教育訓練給付制度は雇用保険の給付制度の一つで、目的は働く人のキャリアアップから雇用の安定を図ることです。大型免許の取得のために自動車教習所に通った場合、受講費用の40%相当（上限20万円）までが支給されます。

支給要件は次の3点です。

• 自動車教習所の教習開始日に雇用保険に加入しており、かつ加入期間が3年以上^※2
• 自動車教習所の教習開始日に雇用保険に未加入の場合、教習開始日が退職日から1年以内
• 過去に教育訓練給付を受給している場合、教習開始日までに3年以上経過

また、大型免許一種・二種を給付対象とする自動車教習所は限定されており、お住まいの地域では利用が難しい場合もあります。

参照：厚生労働省「教育訓練給付制度」

国だけではなく、ドライバーを必要とする団体や会社が行う助成金制度もあります。

例えば、東京都トラック協会の「男性ドライバー免許取得助成」では、5年以上継続して雇用している従業員が大型免許を取得する際、教習費用を負担した会社に対して1人あたり5万円が助成されます。

大型免許の取得を目指すなら、こうした制度の充実した業界や会社を検討してみるのもいいでしょう。

参照：一般社団法人東京都トラック協会「令和５年度 男性ドライバー免許取得助成 実施要綱」